宮城のニュース

仙台市長、5月下旬に協力金支給開始方針 対象外事業者には「支援金」

 郡和子仙台市長は3日、河北新報社のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業の要請に応じた事業者に給付する「地域産業協力金」、協力金を受給しない減収事業者に支払う「地域産業支援金」に関し、今月中旬から申請を受け付け、下旬に支給を始める方針を明らかにした。
 郡市長は「協力金は14日開会の宮城県議会臨時会で、補正予算案が認められ次第、それっという形で動けるようにしたい。対象外の事業者には支援金を設けた。何とか当面、心を強く持ってほしい」と語った。
 協力金の1事業者40万円(2施設以上は80万円)、支援金の一律20万円の金額設定は「焼け石に水という人もいるだろう」と釈明した。緊急事態宣言の延長に伴う増額には「市独自ではやれない。国や県に何らかの対応を取ってもらう必要がある」と理解を求めた。
 今月下旬に発表する第3弾の緊急経済対策に関しては「協力金、支援金の給付対象から漏れる人たちがいる。そこに何かできるのではないか」と一端を明かした。独自策が少ないと指摘されることには「国、県、市が一つの流れで現金を届ける方がスピードが速い。一刻も早く事業者に届く制度設計にした」と述べた。
 1人一律10万円の特別定額給付金の支給開始はオンライン申請が今月下旬、郵送申請は未定としている。「心待ちにする人が多くいると思うが、何しろ52万世帯分という膨大な事務作業がある」と説明。「郵送申請の支給時期を明言できない状況だが、早く、間違いなく配りたい。お待ちいただきたい」と強調した。
 市立学校は6月1日再開を目指す。「今の状況が続けば子どもを安全な環境で迎えることが可能だが、感染爆発が起きれば(4度目の)延期をせざるを得なくなる」と指摘。「そうならないように感染の抑制と安全に登校できる準備を同時並行で進める」と話した。


2020年05月04日月曜日


先頭に戻る