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宮城県、休業要請を7日に解除 地域経済の疲弊を回避

 宮城県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、新型コロナ特措法に基づく事業者への休業要請を業種を問わず7日に解除することを決めた。県内の感染状況が小康を保つ現状を踏まえ、地域経済のこれ以上の疲弊を回避すべきと判断した。
 県立学校の臨時休校期間については、政府の緊急事態宣言の延長幅と同じ31日まで延長する。小中学校を所管する市町村教育委員会にも、同様の対応を取るよう要請する。


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2020年05月05日火曜日


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