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「やむを得ない」「移動抑制に必要」 東北の知事、緊急事態宣言延長

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、安倍晋三首相が全国を対象としたまま31日まで延長する考えを表明した4日、東北各県の知事は、感染拡大を防ぐ観点から、政府の判断に理解を示した。多くの県が当初期限の6日までに対策本部会議を開き、今後の方針を決める見通し。
 クラスター(感染者集団)の発生が相次ぐ福島県の内堀雅雄知事は「医療崩壊を防ぐためにもやむを得ない措置」と評価した。営業自粛を余儀なくされている事業者らを念頭に「大変な苦労を掛けるが、対応への理解、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 県境での検温などの対策を講じる山形県の吉村美栄子知事は「県をまたいだ移動を抑制する上で、宣言の期間延長が必要」と強調。「県民の命と健康を守るため、市町村や政府と連携し、感染拡大防止に取り組む」とコメントした。
 政府専門家会議は4日、感染者数が限定的な地域について「新しい生活様式」を提示した。事態の長期化を見据え、経済活動の段階的な再開を容認する。
 感染者が6日連続で確認されていない青森県の三村申吾知事は「実情を踏まえ、緊急事態措置の内容を見直す必要がある」との考えを示した。「地域経済や県民生活への影響を最小限にできるよう全力を尽くす」と決意を新たにした。
 全国の都道府県で唯一、感染者ゼロが続く岩手県の達増拓也知事は「感染拡大防止のため、都道府県が足並みをそろえる必要がある」と指摘。密閉、密集、密接の「3密」リスクに触れ、県民に「丁寧な手洗いなど基本対策を改めてお願いしたい」と求めた。
 宮城県は、5日午後に対策本部会議を開くと表明した村井嘉浩知事名の談話を出した。会議では感染症の専門医ら有識者を招き、7日以降の緊急事態措置の具体的な内容を詰める。秋田県も5日以降、対策本部会議を開く予定だ。


2020年05月05日火曜日


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