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宮城など4県、休業要請7日解除 福島は31日まで

 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、山形を除く東北5県は5日、対策会議を開き、今後の具体策を検討した。焦点の事業者への休業要請解除、学校再開の時期は地域特有の事情を考慮し、対応が分かれた。

 各県の決定は表の通り。休業要請は青森、岩手、宮城の3県が当初の計画通り、大型連休明けの7日に解除する。秋田県は7日に大半の業種で解除する。各県は県境をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の利用を控えるよう改めて求めた。
 宮城県の解除対象は、パチンコ店やスナック、飲食店、映画館、大学など約3万カ所。村井嘉浩知事は東北最多となる88人の感染が確認された一方、4月29日からゼロが続く現状を踏まえ「今の状況を持続すれば終息に向かう。疲弊する事業者が増える中、総合的に判断した」と説明した。
 青森県の三村申吾知事は「県内では感染が拡大している状況にない」とコメント。全国で唯一、感染者がいない岩手県の達増拓也知事は「店舗、施設では対策を今まで以上に強化し、感染リスクを抑えてほしい」と念を押した。
 東北では宮城に次ぐ79人の感染が判明した福島県は、休業要請を31日まで延ばす。内堀雅雄知事は「陽性患者が継続的に確認されている」と指摘。「特定警戒都道府県」の茨城県と接する地理的条件も挙げたが、早期の解除や新たな支援策も模索する考えを示した。
 秋田県は接待を伴う飲食店など一部を14日まで延長する。佐竹敬久知事は「挽回できる経済対策を検討する」と明言した。
 県立学校の休校を巡っては、青森、岩手両県が7日に再開する。岩手県の佐藤博教育長は「子どもたちの学びの機会を保障しなければならない」と強調した。
 秋田県は11日に再開する。福島県は7日以降も休校を続ける方針だが、再開時期は未定。
 宮城県は6県で最も長い31日まで延長する。伊東昭代教育長は「学校は密になりやすい環境であり、慎重な対応が求められる。十分な準備期間が必要だ」と述べた。
 山形県は6日以降に対策会議を開く。宮城県の対応を踏まえ、仙台市も対策会議を開き、接待を伴う飲食店への外出自粛の継続などを確認した。


2020年05月06日水曜日


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