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コロナ対策充当へ政活費と視察費を削減 秋田・各議会

 自治体の新型コロナウイルス感染症対策に充当しようと、議員の政務活動費(政活費)や視察費を削減する議会が秋田県内で相次いでいる。
 秋田市議会は4月30日、本年度の政活費計4320万円を半分にし、常任委員会などが行う行政視察の中止を決めた。減額で生じた計約2917万円を新型コロナ対策に充てる。
 岩谷政良議長は「市が対策費用を捻出しており、市議会も市民の力になりたかった。早期終息に向けバックアップしたい」と話す。
 湯沢市議会は1日、本年度予算に盛り込んだ議会費のうち政活費や視察費、研修費など計514万円を返上すると発表した。
 政活費は5割に当たる102万円を減額。行政視察は実施せず、地方議員対象の研修セミナーにも派遣しない。後藤克利議会事務局長は「出張先も受け入れができない状況で、視察や研修派遣を取りやめることにした」と話した。
 県議会は議員報酬などの削減について議論を始めた。削減対象は議員報酬のほか期末手当や政活費、視察費などが考えられているが具体的な方法は決まっておらず、5月中にも意見をまとめて条例改正する方針。
 加藤鉱一議長は「県民から切実な声が届いており、議会も黙ってはいられない。少しでも県の財政の助けになればいい」と話した。
 県内では横手市議会が4月27日、視察費など計1000万円の返上を決定。能代市議会も政活費を受け取らず、行政視察を中止して計約540万円を減額することを決めている。


2020年05月02日土曜日


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