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岩手のスナック経営者ら憤り 来店自粛要請も営業認め補償なし

 新型コロナウイルスの感染防止策として「接待を伴う飲食店への外出自粛」を求める岩手県に、県内のスナック経営者らが憤っている。県民には「行くな」と言う一方、店の営業は認め休業補償はない。「政策の矛盾だ」との声が強まっている。
 盛岡市大通のカラオケスナック。7日から予約制で店を開くが、40代のママは「県が『行かないで』という店に客が来るかなあ」とため息をつく。
 県は4月25日〜5月6日、スナックやキャバレーをはじめ接待を伴う飲食店に休業の協力を要請。7日以降は休業要請を延長しない半面、県民に対しては県のホームページなどで来店の自粛を求めている。「営業妨害だ。勝手にやってろ、ということか」。市内でキャバクラなど4店を経営する佐々木智己さん(34)は腹立ちが収まらない。
 県は休業要請期間中に休んだ事業者には10万円の協力金を支給する。7日以降は休業しても金額は変わらず、夜の街には「補償したくないから休業要請期間を延ばさないのか」との恨み節が広がる。
 佐々木さんは「対策が矛盾している。業界はつぶれてしまう」と指摘。客足が戻る見通しはなく、当面は休業を続けるという。
 達増拓也知事は5日の臨時記者会見で、協力金の追加支給を否定。「既に用意された国や県の支援制度を使ってほしい。(接待する店は)業態の変化も考えなければいけないのでは」と突き放し気味に語った。
 飲食業者らが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合の西部邦彦理事長は「感染者が未確認の岩手も他県と同じように休まざるを得ない店が多い状況だ。さらなる支援の上乗せを求めたい」と話した。


2020年05月08日金曜日


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