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地上イージス 「国の真意分からぬ」 秋田の対象4市、困惑

 秋田県内を軸に新たな候補地を選定する見通しとなった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、防衛省の再調査対象となっている国有地を抱える県内4市からは7日、「何の連絡もない」「調査結果がまだなのに…」と困惑の声が上がった。
 「再調査中に(方針が)出る真意が分からない」と話すのは秋田県由利本荘市の斎藤裕一危機管理監。市内4カ所が再調査の対象で「今月末の調査結果を待つのみ。対応を決めるのは結果を見てからだ」と強調する。
 秋田県にかほ市は3カ所が対象。佐藤正之総務部長は「国から情報提供はない。動向を注視するしかない」と言葉少なに語る。同県能代市の担当者も「国の動向を見極める」と同様の受け止めだ。
 防衛省は、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした調査結果を2019年5月に公表。新屋以外の国有地9カ所で、近くの山の頂上に向かってレーダーを照射した角度(仰角)を過大に算出するミスが発覚した。
 ミスを受けて新屋を含む県内10カ所と、青森、山形両県の10カ所の計20カ所で再調査が進む。秋田では新屋のほかは能代、男鹿、由利本荘、にかほ4市の国有地計9カ所が対象だ。
 再調査は当初、今年3月20日を期限としていたが、新型コロナウイルスの影響で5月末に延期した。結果は新屋配備を断念する内容となる見通しだが、県内には国への不信感が渦巻く。
 同県男鹿市の担当者は「施設の必要性、有効性に加え、周辺住民への影響について十分な検証が不可欠」と指摘。「その上で地元の理解と協力を得て進めるべきだ」と言う。
 県内の自治体関係者は「このままでは新屋と同じ轍(てつ)を踏みかねない。もっと丁寧に地元自治体の意見を聞く必要があるのではないか」と指摘した。


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2020年05月08日金曜日


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