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外出自粛「客が罪悪感」 業界団体、知事へ窮状訴え

村井知事(右奥)に経営不安を訴える関係者

 宮城県は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく営業自粛要請を解除した業界との意見交換会を県庁で開いた。村井嘉浩知事は国の緊急事態宣言の延長を踏まえ、感染防止策の徹底を改めて要請。業界からは県民への外出自粛の継続で客足に影響すると懸念の声が相次いだ。
 県内の飲食店やパチンコ店、ホテル、旅館、マージャン店といった業界団体の幹部ら21人が出席した。
 利用を控えるよう県が例に挙げた接待を伴う飲食店。仙台市青葉区国分町でクラブなど5店舗を営むユミコーポレーションの斎藤由美子社長は「お客さまは店に来ることに罪悪感を持ってしまう」と窮状を訴えた。
 県の休業要請に従わない店名が公表されたパチンコ業界。県遊技業協同組合の竹田隆理事長は「クラスター(感染者集団)を出したくない。どの店も対策に必死だ」と協力姿勢を強調した。
 仙台市若林区のライブホールは2月から営業を自粛し、売り上げは約1億円減ったという。運営事業者は「3年前に施設を整備した際の返済も残っている。今後の経営が不安だ」と率直な心情を明かした。
 厳しい経営状況を聞いた村井知事は「意見は皆さんの心の声と受け止めた。県は見捨てずに対策を取っていく」と述べた。


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2020年05月09日土曜日


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