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山形県、休業要請11日解除 県立校は18日から再開

山形県庁

 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、山形県は8日、危機対策本部会議を開き、企業への休業・自粛(時短営業)要請を一部の業種を除いて11日に解除し、県立学校は18日から段階的に再開していく方針を決定した。
 県は当面、休業・自粛要請や臨時休校を5月10日までと設定していたため、8日に新たな方針を決めた。
 県内7000事業所を対象とする4月25日〜5月10日の休業・自粛要請は原則解除するが、接待を伴う飲食店や全国でクラスター(感染者集団)が発生した業種の施設は14日まで継続する。解除する施設には徹底した感染防止対策を、パチンコ店には自主的な営業時間の短縮を要請する。
 県立学校は11〜15日、1人当たり3時間以内の登校日を週2回程度設け、時間割の準備などを行う再開への準備期間とする。18〜22日を部分的再開前期、25日〜6月5日を再開後期と位置付け、授業日や時間を3段階に分けて拡大していく。
 4月25日〜5月10日の来県者への検温や啓発活動は今後、感染拡大への危機意識を低下させないため、13日のみ規模を縮小し実施。山形自動車道下りの山形蔵王パーキングエリア(山形市)とJR山形駅、庄内空港の計3カ所で行う。
 吉村美栄子知事は会議後に記者会見し「医療体制をしっかり維持しながら、経済活動を前に進めていきたい」と述べた。
 東北では青森、岩手、宮城3県が7日に休業要請を解除。秋田県も同日、大半の業種で解除した。福島県は6月1日に解除する方針。


2020年05月09日土曜日


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