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越県自粛を再要請 東北・新潟7県2市で共同宣言

「東北・新潟共同メッセージ」を説明する郡市長(右)と村井知事

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、東北、新潟7県知事と仙台、新潟両政令市長は8日、県境を越える移動自粛の継続を求める「東北・新潟共同メッセージ」を発表した。青森、岩手、宮城3県では7日に休業要請を全面解除。人の行き来が戻り、感染が再拡大することを警戒し、日常生活で感染予防の習慣を徹底するよう改めて呼び掛けた。
 メッセージでは、関東・関西への訪問、不要不急の帰省や旅行を含めた県境をまたぐ移動の自粛を要請。密閉、密集、密接の「3密」の回避といった政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践も求めた。原則、接待を伴う飲食店の利用を引き続き控えるとともに、事業者には在宅勤務や時差出勤を推進するよう訴えた。
 宮城県庁で記者会見した村井嘉浩知事は「ここで気を緩めると、患者が増え、今までの努力が無駄になる」と強調。営業を再開した事業者には「感染防止に取り組めば信用度が増し、だんだんと客足が戻ってくるはずだ」と協力を求めた。
 同席した郡和子仙台市長は、減少傾向だった感染者数が増加に転じる「第2波」に見舞われている地域があると指摘。「感染防止を基本に、日常の行動を『新しい生活様式』に変える必要がある」と意識の転換を促した。
 9首長による共同宣言は大型連休前の4月24日に続き2回目。


2020年05月09日土曜日


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