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宮城知事、県立校の早期再開には慎重

 村井嘉浩知事は11日の定例記者会見で、政府が緊急事態宣言を前倒しで解除した場合でも宮城県立学校は予定通り6月1日の再開が妥当との考えを示した。
 村井知事は「(早期再開の)準備に1週間ほどかかり、現場で新たな混乱が生じることも考えられる」と慎重な姿勢を見せた。政府が14日に宣言の解除を決めた際には、15日に対策本部会議を開き、学校再開や外出自粛といった県の新たな方針を決める見通し。
 事業者への休業要請を全面解除して初めて迎えた週末を「皮膚感覚では、人があまり外に出ていないと感じた」と振り返り、「(8日に)仙台市長と訴えた共同メッセージの重要性を県民が認識してくれた証左だ」と分析した。
 休業要請に応じた事業者に協力金を支給する時期については「市町村で時差があるかもしれないが、早ければ5月下旬に始める」と説明した。
 新型コロナの医療相談や診察を受ける基準が「誤解されていた」との加藤勝信厚生労働相の発言を巡り、村井知事は「ある程度の目安は必要で、国は柔軟性を持たせていた。国が間違えたと判断しない方がいい」と述べた。


2020年05月12日火曜日


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