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宮城県の休業要請解除「支持」51.9% 県民調査

 新型コロナウイルス特措法に基づく事業者への休業要請を7日に全面解除した宮城県の判断を、過半数が「支持する」と回答したことが、広告会社のインターネット調査で分かった。地域経済に配慮する必要性に理解を示した格好だが、感染への不安から買い物や外食を控える意見も少なくなかった。
 ネット調査は仙台市の広告会社「第一エージェンシー」が6、7両日に実施。県内在住の18歳以上のモニター474人から回答を得た。
 県の休業要請全面解除について、「大いに支持する」「やや支持する」は計51.9%。感染状況が小康を保ち、経済活動が停滞する現状を踏まえ、「バランスが取れた対応だ」などと評価する声が挙がった。
 「あまり支持しない」「まったく支持しない」は計39.7%。患者が再び増える「第2波」襲来や、マスク不足などへの不安も根強く、解除後も商業施設や飲食店などを「いずれも積極的に利用しない」と答えたのも43.2%に達した。
 学校の臨時休校延長は「支持する」が67.3%で「支持しない」の24.5%を大きく上回った。学力格差の拡大よりも、集団感染への危惧が多く寄せられた。
 政府が導入に向けて論点整理を進める9月入学制に「賛成」は35.9%、「反対」19.4%で「どちらでもない」が44.7%。地域間の学力格差解消や国際化といった利点が挙がる一方、社会全体への影響や準備時間の短さを問題視する指摘もあった。
 同社は別に、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長の新型コロナ対応を巡るリーダーシップを問うネット調査も4月24〜28日に実施。県内在住で18歳以上の511人が回答し、「発揮している」は村井知事が56.0%、郡市長36.4%。「発揮していない」は村井知事15.3%、郡市長28.2%だった。


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2020年05月12日火曜日


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