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福島県休業要請 16日にも一部解除

 内堀雅雄福島県知事は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく県内事業者への休業要請を16日にも一部解除する方針を明らかにした。政府の緊急事態宣言の延長を受け、当初6日までの要請を31日まで延ばしていたが、解除時期を前倒しする。
 内堀知事は「県内の感染者数は1日0〜3人で推移している」として、今後も大幅な感染拡大が起きないことを前提に休業要請を解除する考えを示した。政府の指針を踏まえ、密閉環境など感染リスクが特に高いと判断した一部の事業者への要請は継続する見通し。
 県は、休業要請を延長した7日以降も休業した事業者に一律10万円の支援金を支給すると発表した。客席の仕切りの設置、換気設備の強化など再開後の感染防止対策に充ててもらう。当初の6日までの要請に応じた事業者には10万〜30万円の協力金を支給する。
 臨時休校中の県立校は16日から1週間以内をめどに授業を再開する。


2020年05月12日火曜日


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