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4月の倒産増加、コロナ関連も 中小・零細に集中、東北で42件

 東京商工リサーチ東北支社は11日、東北の4月の企業倒産状況(負債額1000万円以上)をまとめた。件数は前年同月比2.2倍の42件と大幅に増えた一方、負債額は39.3%減の37億4900万円だった。中小・零細企業に集中したという。新型コロナウイルスの感染拡大による関連倒産は4件、東日本大震災の関連倒産は2件あった。
 震災以降の4月としては、発生直後の2011年(43件)に次いで2番目に多かった。
 県別の倒産状況は表の通り。山形は前年同期と同数だったが、他の5県は全て増加した。負債総額は宮城、山形が減少、他の4県は増えた。
 業種別では製造業15件、サービス業他9件、建設業7件、小売業4件など。要因別では販売不振25件、赤字累積8件、他社倒産の余波4件などが続いた。
 負債額別では1000万円以上5000万円未満が16件、5000万円以上1億円未満が12件、1億円以上5億円未満が14件で、5億円以上はなかった。
 従業員数別は5人未満が25件と全体の約6割を占めており、中小・零細クラスの倒産が顕著に表れた。
 東北支社によると、年度末の3月は売り上げが活発になって資金繰りが緩和され、通常4月は倒産が落ち着く傾向がある。ただ、今年は中小・零細企業を中心に厳しい経営状況が続き、件数が増えたという。
 担当者は「新型コロナの影響で体力が弱った企業は、自助努力では経営が厳しい。国などの支援がなければ、倒産件数として現れなくても、廃業する企業は出てくるだろう」と話した。


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2020年05月12日火曜日


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