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日本海溝・千島海溝沿いの地震被害想定 東通と大間、審査反映へ 規制委

 原子力規制委員会は11日、技術情報検討会を開き、内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波などの被害想定を、東北電力東通原発(青森県東通村)と電源開発大間原発(同大間町)の新規制基準適合性審査に反映させる方針を確認した。
 4月公表の被害想定によると、青森県は沿岸22市町村全てで東日本大震災の津波高を超え、東通村は13.9メートル、大間町は10.3メートルに達する。審査が序盤にとどまる東通、大間各原発の基準地震動(最大想定の揺れ)や津波対策の前提となる基準津波の高さは未設定で、規制委は「今後の審査で対応する」とした。
 建設中の防潮堤の高さを超える津波が立地自治体に押し寄せるとされた東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)については、東電に対応方針を報告するよう要請。必要に応じて追加対策も検討する。
 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)、リサイクル燃料貯蔵(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)はいずれも基準津波などの範囲内だったとして、特段の対応は必要ないとした。


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2020年05月12日火曜日


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