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秋田の新規感染者ゼロ1カ月 背景に「生真面目な県民性」?

PCR検査の作業に当たる職員(秋田県健康環境センター提供)

 秋田県内で新型コロナウイルスの新規感染者がゼロの状況が1カ月続いている。県境を越える往来の自粛やPCR検査の柔軟運用などが感染拡大の抑え込みにつながったとみられる。県や医療関係者は感染の第2波を警戒し、より安定した医療体制の構築を急ぐ。
 県内の感染者は4月14日に湯沢保健所管内で16人目が発生して以降、確認されていない。仙台や東京など県外での感染が疑われる事例が多く、感染経路は全て把握されている。
 5月の大型連休中は県境を越えた往来が少なかった。県によると、青森、岩手、山形各県境の1日当たりの平均道路交通量は昨年同時期と比べて最大約9割減少した。
 佐竹敬久知事は11日の会見で「(感染経路が追えない)無症状感染者がいなかったことに加え、県外との往来が減った。県民が頑張ってくれた」と述べた。
 県の休業要請にはチェーン店などを除き、ほとんどの店舗が応じた。県の担当者は「パチンコ店も全店舗が対応した。秋田に限った話ではないが、生真面目な県民性もあるかもしれない」と話した。
 PCR検査は、国の検査基準に縛られずに実施し、早期に感染が判明したケースもあった。県健康環境センターの斎藤博之保健衛生部長は「医師の判断で実施している。今後も必要があれば症状がなくても検査する」と早期発見の重要性を強調する。
 県などは緊急事態宣言の解除後の反動を警戒。県境を越す往来の自粛要請は31日まで継続しつつ、医療体制を整備する。県内の入院患者向け病床は計105(入院中は1人)で余裕はあるが、軽症者向けの施設(29床)を確保した。仮設診療所の設置も準備する。
 県医師会の小玉弘之会長は「必ず第2波、第3波は来る。一番の予防策は人の往来の制限。医療崩壊を防ぐためにも不要不急の往来を控えることが大切だ」と話す。


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2020年05月14日木曜日


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