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政活・視察費、報酬カットし感染対策に1億円 仙台市議会4会派が要請

 仙台市議会4会派は14日、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、政務活動費(政活費)や視察の旅費などを削減し、本年度の議会費を1億円以上圧縮する案をまとめ、6月定例会で実現するよう鈴木勇治議長に申し入れた。
 要請したのは自民党、公明党市議団、民主フォーラム仙台、蒼雲の会。
 提案によると、7月以降の政活費の半減で8662万5000円、常任委員会の視察取りやめなどで1562万5000円、合わせて1億225万円を削減する。議員報酬も東日本大震災時の対応を踏まえ、減額に踏み切るよう求めた。
 政活費は議員1人当たり月額35万円、議員報酬は月額84万円が支給されている。震災時は政活費を月額10万円返還することを申し合わせ、当時は月額82万4000円だった議員報酬も4カ月間、10万円減額した。
 自民党会長の斎藤範夫議員は「感染収束と地域経済の回復に向け、迅速かつ重点的な対策が求められている。議会としても財源を捻出し、市当局に協力する必要がある」と強調した。
 鈴木議長は「思いは同じだ。議会から市当局を触発し、大きな動きにしていきたい」と賛意を表明。共産党市議団、社民党市議団、1人会派の議員とも協議し、来週中に方針を取りまとめる意向を明らかにした。
 政活費や視察旅費などの削減は、市に補正予算案を6月定例会に提出するよう依頼。報酬減額は条例改正案を議員提出するか、市に提出を求めるか検討する。


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2020年05月15日金曜日


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