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宮城県、経営資金総額11億円分貸し付けへ

宮城県庁

 宮城県議会臨時会は14日、予算特別委員会の総括質疑を行った。県は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を巡り、県内外の民間検査機関を最大限活用した場合、理論上1日7000件実施できるとの試算を明らかにした。
 県によると14日現在、全国の民間検査機関20社がPCR検査を受託し、うち6社が県内に営業所を置く。感染者が再び急増する「第2波」を想定し、伊藤哲也保健福祉部長は「備えは必要。民間に委託する流れもでき、医療機関と準備を進める」と検査能力の拡大に努める考えを示した。
 村井嘉浩知事が打ち出した9月入学制が、教育現場の混乱を招いているとの指摘も出た。村井知事は学力格差の解消、中止された学校行事の復活開催を念頭に「子どもにも利点があり、社会全体で考える非常にいいタイミングだ」と議論の進展を期待した。
 県は、今月1日に開始した中小企業向けの経営資金貸付制度について、10日までに7件、計1億1600万円の融資が行われたと報告。今後も80件の金融機関の審査が始まり、融資額は約11億円を見込んでいると説明した。


2020年05月15日金曜日


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