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宮城、東京、大阪で抗体検査 厚労省6月にも実施

 厚生労働省が新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を宮城、東京、大阪の3都府県で6月にも実施する方向で最終調整に入ったことが14日分かった。感染者が増え続ける東京、大阪と、小康状態にある宮城とのデータを比較分析し、外出自粛の実施や解除といった今後の政策判断に生かしたい考え。新型コロナの大規模な抗体検査が国内で行われるのは初めて。
 県内の調査数は全35市町村の約3000人となる見込み。年代、性別を均等に振り分けた上で、無作為抽出する。県内7カ所の県合同庁舎や市役所、町村役場で採血し、結果は郵送などで本人に通知する予定。
 東京、大阪との比較に当たり、厚労省は(1)人口200万以上(2)100万人規模の大都市を有する−との2条件を満たし、かつ感染率が低い県を想定。宮城県は10万人当たりの感染者の累計が全国最少(3.8人)で適切と判断された。
 県側にとっては抗体検査に携わることで、新型コロナ対策の知見やノウハウを得られる可能性がある。
 県関係者は厚労省と調整している事実を認め、「新型コロナは感染の実態が分かりにくい。いち早く調査に加わることは、大きな意義がある」と話した。
 抗体検査は、ウイルスが体内に侵入した際に作られる特殊なタンパク質(抗体)の有無で感染歴を把握する。新型コロナは軽症か無症状の感染者が多く、感染者の推計に役立つと期待される一方、新型コロナの抗体については未判明の部分が多く、検査の精度など課題もある。


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2020年05月15日金曜日


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