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コロナ給付金受付に市販ソフト活用  福島市、台風19号教訓に効率化

台風19号を教訓に導入したアクセスのシステム。電話予約などの入力で威力を発揮した=福島市役所

 新型コロナウイルス緊急経済対策として国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金を巡り、福島市は申請受け付けに市販品のデータベースソフト「アクセス」を活用し、窓口の空き状況などの円滑な確認につなげた。昨年秋の台風19号を教訓にアクセスの活用策を探っていた市は「今後も効率的な行政運営に生かしたい」と話す。
 市役所1階のロビーに1〜8日開設した窓口で、生活困窮者からの申請受付時に使用した。窓口は1日に最大約200人を受け付け可能だが、密閉、密集、密接の「3密」回避には時間を分散しての対応が必要で、事前の電話予約を呼び掛けていた。
 この際に利用したソフトがマイクロソフトのアクセスだった。市民から電話を受けた職員はアクセスで窓口の空き状況を確認。希望日時を入力するとオンラインでデータが更新され、用紙に書いて共有した従来の運用と異なり重複予約などのトラブルを避けられた。
 きっかけは台風19号にあった。河川の氾濫で甚大な浸水被害を受けた市は罹災(りさい)証明書の受け付けなどにアクセスを活用。危機管理室や資産税課といった複数部署にまたがる情報を一括管理し、約1500件の発行につなげた。
 今回も多数の電話予約が見込まれたため、給付金を担当する生活福祉課が台風19号で威力を発揮したアクセスの利用を検討。ITに詳しい同課の川村剛史主査がシステムを構築した。
 川村主査は「効率的な行政運営は市民サービス充実につながる。さらにシステムを改善して別の事業でも活用したい」と話す。


2020年05月15日金曜日


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