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「経済回復へ」「対策奏功」 東北6知事、第2波警戒

 政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を39県で解除した14日、青森、秋田、山形3県は感染拡大防止と地域経済回復の両立に向けた道筋を協議した。15日に会議を開く岩手、宮城、福島3県の知事は対策が奏功したと受け止めつつ、人の移動増加による感染の「第2波」を警戒した。

 1カ月間、新規感染者ゼロの秋田県は14日夜の対策本部会議で、接待を伴う飲食店など一部業種で続いていた休業要請を解いた。佐竹敬久知事は「経済活動のレベルを上げる必要がある。県民が県内で観光や飲食を楽しめる対策を進める」と力を込めた。
 一方、県境を越えた往来、多人数が参加する行事は31日までの自粛を要請する。佐竹知事は「警戒を緩める段階ではない」と気を引き締めた。
 大型連休中、来県者に検温を実施するなど県境での水際対策を強化した山形県も、接待を伴う飲食店の休業要請を解除し、学校は25日の本格再開を目指す。吉村美栄子知事は「感染予防対策に取り組み、社会経済活動の再開を段階的に進めていく」と意気込んだ。
 青森県の三村申吾知事は14日の危機対策本部会議で、県主催のイベントについて最大50人程度であれば開催を認める考えを明らかにした。「引き続き(密接、密集、密閉の)『3密』を避けた行動を徹底してほしい」と訴えた。
 「明日の解除もあり得る」。東北では唯一、業種を絞らずに事業者への休養要請を継続する福島県の内堀雅雄知事は、6月1日に予定していた解除時期を前倒しする方針を示した。15日の感染症対策本部員会議で正式決定する見込み。
 県内ではクラスター(感染者集団)が4カ所発生した。内堀知事は「感染症に対する防御は過去形ではなく、現在進行形で進めなければならない」と強調した。
 全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は14日、「感染爆発を起こさない取り組みから、次の段階に移った。感染防止と社会経済活動の両立を実現する新たな対策を取りたい」と述べた。
 宮城県は15日の対策本部会議で、今後の具体策を決める。村井嘉浩知事は「(解除は)外出自粛など感染拡大防止に向けた県民の協力の結果だが、気を緩めれば、第2波もあり得る」との談話を出した。


2020年05月15日金曜日


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