宮城のニュース

「検察独立性 脅かされる」 東北弁連など反対表明

 検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正を巡り、東北弁護士会連合会と仙台弁護士会は15日、仙台市内で共同記者会見し、改正案への反対を表明した。
 東北弁連は声明で、検察幹部が内閣などの判断で役職にとどまる法案の規定に関し、内閣や法相の人事介入が可能になるとし「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりに大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する」と批判した。
 国家公務員法の解釈変更により東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した閣議決定も違法だとし、変更の必要性について「内閣からまともな説明がなされていない」と、決定の撤回を求めた。
 東北弁連の内田正之会長(仙台弁護士会)は「改正法案は閣議決定のつじつま合わせ。法解釈の変更は乱暴で、法案審議の進め方もひどい」と述べた。
 先月、改正法案への反対声明を発表した仙台弁護士会の十河弘会長も「政治と検察庁のチェック・アンド・バランスが崩れる点で、極めて問題だ」と訴えた。


関連ページ: 宮城 社会

2020年05月16日土曜日


先頭に戻る