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「子ども食堂」限界 宮城県内90カ所 ニーズ増も資金・人員確保できず

県内の子ども食堂の窮状を説明する門間さん

 新型コロナウイルスの感染拡大で、県内の子ども食堂が苦境に立たされている。収入減や学校給食の休止で生活困窮世帯の支援ニーズは高まる一方、従来の活動が自粛を強いられ、運営費や人員確保がままならない。運営団体は21日、県と県議会に要望書を提出し、支援の充実を求める。

 「民間の力だけでは限界がある」。県議会棟で13日開いた議員約30人との意見交換会で、「せんだいこども食堂」共同代表の門間尚子さん(51)が訴えた。
 県内で新型コロナの感染者が確認され始めた3月以降、仙台市内3カ所で月1回開いていた食堂は中断。代わりにすぐ始めた食料品の無償提供は、約1カ月間で利用者は301世帯に上った。
 県内の給食センターから余った食材の提供を打診されたが、保管用の冷凍倉庫が確保できず断らざるを得なかった苦い経験もした。門間さんは「受け入れ態勢が整っていれば、支援につながったはず」と唇をかむ。
 子ども食堂は県内に約90カ所あり、ほとんどが中止に追い込まれているが、一部は配食や学童保育といった新たな支援事業に乗り出している。せんだいこども食堂も4月から宅配事業に取り組むが、食品購入費や配送料がかさみ、月50世帯が限界という。
 県などへの要望では、給食センターの食材廃棄防止策、飲食店と連携した弁当の製造配布などを有志で提案する考え。門間さんは「県と市町村が連携し、支援団体を後押しする仕組みが必要だ。災害時の対応も視野に、子どもの命を支える環境を早急に構築してほしい」と話す。


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2020年05月16日土曜日


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