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緊急事態解除 東北 経済活動再開に軸足 越境自制は5県維持

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除を受けた東北各県の対応策が15日、出そろった。福島県は東北で唯一、継続していた事業者への休業要請を終了し、営業再開を認めた。各県は社会経済活動の再開に軸足を移しつつ、県境をまたぐ移動を控えるなど県民の協力を仰いで再流行を警戒する二正面作戦を取った。
 東北では青森、岩手、宮城3県が7日に、秋田、山形両県が14日にそれぞれ営業再開にかじを切った。福島県は業種を絞らず事業者への休業要請を継続していたが、15日の会議で解除を決めた。
 外出規制については、全県が今後も取り組む。感染者未確認の岩手県は、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」と新規感染者が特定警戒の半数程度の「感染拡大注意都道府県」以外へは移動自粛を求めず、他の5県は越境自体を自制するよう改めて注意を促した。
 イベントの開催基準は、全県が国の方針に沿った。(1)屋内は参加者100人以下で収容定員の半数以下とする(2)屋外は200人以下で参加者間の距離を十分確保する−ことを満たすのが条件。
 県立学校の再開時期は、感染状況で微妙な差が出た。岩手県と感染者が比較的少ない青森県は大型連休明けの7日、秋田県は11日までに再開済み。集団感染が発生した山形県は25日に本格的に再開し、宮城、福島両県は6月1日に始める。
 独自の施策を講じる県もある。13日まで県境での検温を断続的に行った山形県は、里帰り出産を希望する妊婦の受け入れを表明。実家などで約2週間待機した後、医療機関が利用できるよう態勢を整える。
 岩手、宮城、福島3県は15日の会議で今後の対応策を協議した。東北最多となる88人の感染が確認されている宮城県の村井嘉浩知事は「感染の『第2波』が必ず来るとの危機感を持ち、対策を継続する」と強調した。


2020年05月16日土曜日


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