宮城のニュース

報酬カット、宮城県議会は沈黙 自民会派「来月中には結論」

報酬や政活費の削減を巡る議論が進まない県議会

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県内の地方議会が議員報酬や政務活動費(政活費)のカットに踏み切る中で、県議会(定数59)の動きが鈍い。1カ月前に会派の代表者間で浮上したが、その後沈黙。14、15日の臨時会中も議論は具体化しなかった。
 「仙台市議会が(報酬などを)減らした。こちらも考えるべきだろう」
 「全会派が足並みをそろえて考える話だ」
 仙台市議会の4会派が政活費などを減らす案を示した翌日の15日、第2会派「みやぎ県民の声」(11人)の会派総会では、削減の在り方が話題になった。坂下賢会長は「各自治体の動きなども注視している。ただ、会派として具体的にどうするかはまだ決まっていない」と明かす。
 削減論議が持ち上がったのは約1カ月前の4月14日。会派会長懇話会で、各会派で検討することを申し合わせた。提案した無所属の会(2人)の菅間進会長は「新型コロナの影響が長引く中で、県民と痛みを分かち合う姿勢を示すべきだ」と説明する。
 東北では青森、秋田両県議会が議員報酬や期末手当(ボーナス)などを減らす方針。県内は仙台市議会に加え登米、大崎両市議会などでも同様の動きがある。
 県議会事務局によると、議員報酬は議長102万円、副議長91万円、議員84万円。政務活動費は議員1人当たり月35万円で、委員会の視察などにかかる費用は年2600万円に上る。
 社民党県議団(2人)の岸田清実会長は「県民からも削減を求める声がある。真剣に取り組むべき問題」と指摘。「最後は過半数を占める最大会派がどう対応するかだ」と、自民党・県民会議(33人)の動向を注視する。
 「話はしている。6月中には何らかの結論を出したい」。県民会議の高橋伸二会長は、6月定例会までに対応を決めたい考えだ。
 会派内には「収束すれば本来の仕事のため政活費は必要」(中堅)「削減は単なる県民へのアピール。減らす必要はない」(ベテラン)といった声も漏れる。考えをまとめるのは、一筋縄ではいかない雰囲気だ。
 県議会では、全議員が2011〜12年度、東日本大震災の被災市町村に報酬の5〜20%を義援金として送った前例がある。
 共産党県議団(5人)の三浦一敏団長は「議員に厳しい目が向けられている。委員会の視察費の返上などを考えたい」と強調。公明党県議団(4人)は議員報酬の削減を検討中で、伊藤和博会長は「医療従事者への特別手当も必要。使い道も含めて議会全体で調整するべきだ」と訴える。


2020年05月18日月曜日


先頭に戻る