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認可外保育助成、子ども食堂「難しい」 仙台市長会見で

 郡和子仙台市長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う登園自粛の影響により、苦境に立たされる認可外保育施設への助成に関し「認可施設と成り立ちが異なるため、同じ支援は難しい」と説明し、理解を求めた。
 開催自粛を余儀なくされ、配食サービスで困窮世帯の子どもを支援する子ども食堂への助成拡大も「行政の手が届かない部分に対応してもらいありがたい」と感謝しつつ「助成制度は居場所づくりが前提」として困難との認識を示した。
 「多種多様な分野が同じような状況だ」と強調。減収事業者の支援策として、市が創設した20万円を給付する「地域産業支援金」の申請を求めた上で「中小事業者とのバランスもにらみながら(別の支援策を)慎重に検討する」と語った。
 国が宮城県内でも実施する抗体検査に関しては「今後の対策を立てる上で貴重な資料。仙台市民も何人か(検査を受けてほしい)との話がある。進んで協力させてもらう」と期待を寄せた。
 市は18日に始まった1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請が初日だけで9446件あり、申請書を自分で印刷して申し込む特例措置の利用も1602件に達したと説明した。
 郡市長は「一刻も早く給付金が必要という人が多いと改めて認識した。市民の気持ちをしっかり受け止め、一日も早く手元に届くよう努力する」と強調した。


2020年05月20日水曜日


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