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入札制度の改善案提示 多賀城市

 宮城県多賀城市水道事業発注の入札を巡る贈収賄事件を受け、入札制度の在り方を検討してきた同市は、入札・契約事務を監視する第三者委員会設置などを盛り込んだ再発防止策の骨子案をまとめた。20日の市議会全員協議会で示した。
 第三者委は弁護士や行政事務が専門の大学教授ら有識者で構成する予定。条例の制定を経て本年度中に設置し、入札事務改善の検討や入札結果に不自然な点がないかの検証などを行う。
 骨子案では他に、電子入札システムの導入検討や、不正のあった事業者への指名停止措置の厳罰化などを掲げた。今後、市議会の意見を反映した上で、6月に防止策を決める。
 市検討委(委員長・鈴木学副市長)は、市の入札制度に関し「契約事務とその手続きは、関係法令に基づき適正に実施されている」と判断。その上でより透明性の高い制度の確保が必要とした。市は「職員倫理規則」と「コンプライアンス推進指針」も策定し、4月に施行。今後、研修を通じて周知徹底を図る。市の担当者は「市民からの信頼を回復するため、二度と不正が起きないように対策案を練った」と説明する。


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2020年05月21日木曜日


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