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宮城県議会もコロナ対策で1億円捻出 議員報酬や政活費カット

宮城県議会庁舎

 新型コロナウイルス感染症の対策費を確保するため、宮城県議会は21日、7月〜2021年3月の9カ月間の議員報酬を1人当たり月3万円削減する方針を決めた。政務活動費(政活費)などと合わせ、議会費を中心に削減総額は約1億円となる見通し。
 全8会派の代表者らが出席した非公式会合で方向性を確認した。石川光次郎議長が20年度予算の減額補正を県側に近く申し入れ、修正案は県議会6月定例会で可決される見込み。
 議員報酬の削減額は1647万円で、議員が月3万円、石川議長が月7万円、斎藤正美副議長が月5万円減らす。減額前の支給額は議長102万円、副議長91万円、議員84万円。
 議員1人当たり最大35万円が割り当てられる政活費は7月〜21年3月に毎月15%カットし、総額2787万円を返上。各委員会の調査費、広報広聴活動費など議会費と事務局費からも約6000万円を工面する。
 原案を作った最大会派の自民党・県民会議の高橋伸二会長は「額は議員活動の状況を踏まえて精査した。捻出分は甚大な打撃を受けた地域経済の活性化に充てるよう県に提案したい」と話した。
 県議会は4月、新型コロナ対応として議員報酬の削減に向けた検討を開始。県内では仙台、大崎の両市議会などが同様の方針を決めている。


2020年05月22日金曜日


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