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安心対策、利用客と 宮城の飲食店などが感染防止ガイドライン策定

遠藤副知事(右端)に要望書を渡すプロジェクトのメンバーら=宮城県庁

 宮城県内の飲食店などで構成する一般社団法人「東北食の力プロジェクト」(仙台市)は、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けて、飲食店と利用客の双方が共に取り組むべき対策をまとめた「飲食店イートイン安全ガイドライン宮城」を策定した。
 ガイドラインは、入店前後に客側と店舗側の対策を3段階で紹介。マスクの着用や検温、消毒といった「必須項目」に続いて、団体客の制限、大皿提供の回避、入店時の記帳などを「目標項目」に列挙。会計を非接触型キャッシュレス決済に限定することや飲食時以外のマスク着用などは「推奨項目」に設定した。
 緊急事態宣言に基づく休業要請は解除されたが、店舗側からは営業再開への葛藤に加え、各店の判断に委ねられた感染対策に不安の声が上がっており、店側と客側の共通したルール作りが必要と判断した。
 同様の取り組みは福岡県に続き全国2例目。21日現在、73社が賛同しているという。プロジェクトのガイドライン策定委員会の佐々木浩史委員長(スタイルスグループ代表)は「お客さまが安心して来店できる仕組みを作った。今後も賛同店が増えるよう呼び掛けていきたい」と話す。
 21日に宮城県庁を訪れ、ガイドラインへの賛同と県民への周知を求める要望書を遠藤信哉副知事に手渡した。


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2020年05月23日土曜日


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