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宮城の医療機関「10%以上減収」6割超 感染防止策が影響

 新型コロナウイルスの影響で、6割を超える宮城県内の医療機関が「収入が10%以上減少した」と答えたことが、県保険医協会の調査で分かった。患者の受診控えや、予約診療の人数を制限する感染防止策が経営に影響した。
 90.3%が「患者が減った」と回答。3月か4月の収入が前年と比べて「10%以上減少」が63.6%、「5〜10%減少」が14.7%、「5%未満の減少」が5.1%と続いた。「変わらない」は7.8%だった。
 風評被害を聞いた問いでは「歯科は感染リスクが高いという誤った情報からキャンセルが相次いだ」「エアコンのクリーニングを消毒作業と思われ『コロナが出た』と言われた」といった声が寄せられた。
 調査結果を受け、協会は県と仙台市に要望書を提出。医科・歯科医療機関の減収を補填(ほてん)する独自の給付金制度の創設などを求めた。
 協会の担当者は「地域の開業医は感染リスクと隣り合わせで疲弊している。経営難が続けば閉院になりかねず、地域の医療崩壊を招く」と話す。
 調査は4月15日〜5月10日、会員の医師、歯科医ら4785人を対象に実施。217人(4.54%)が回答した。


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2020年05月25日月曜日


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