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宮城県議会費1億円を減額 正副議長、知事に申し入れ

議会費を削って捻出した約1億円を新型コロナ対策に充てるよう求める石川議長(左)ら

 新型コロナウイルス感染症の対策費を確保するため、宮城県議会は25日、2020年度の議員報酬と政務活動費(政活費)、各委員会の調査費など議会費計1億360万円を減額するよう村井嘉浩知事に申し入れた。県議会6月定例会に、報酬と政活費削減に関する条例改正を議員提案する。
 石川光次郎議長が斎藤正美副議長と県庁を訪ね、村井知事に「県内で緊急事態宣言は解除されたが、経済の冷え込みなど多くの人が困難に直面している。一層の対策を要望する」と求めた。
 村井知事は「感染第2波への対策を講じるべき時に、身を削って財源を捻出した議員の思いをしっかり受け止めたい。対策に万全を期す」と応じた。
 議員報酬の削減額は計1620万円。7月から21年3月まで1人当たり月3万円(議長7万円、副議長5万円)を減らす。
 議員1人につき最大で月35万円配分される政活費は毎月15%カットし、2740万円を減額。この他に調査費や広報広聴活動費などで構成する議会費を圧縮し、6000万円を工面する。
 申し入れ後、石川議長は「医療制度の充実や経済活性化の起爆剤となる事業に役立ててほしい」と述べた。


2020年05月26日火曜日


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