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宮城県特別職、報酬カットへ 7月から9ヵ月3〜10%

宮城県庁

 村井嘉浩知事は25日の定例記者会見で、宮城県の特別職7人の月額報酬を7月から来年3月までの9カ月間、3〜10%削減する方針を表明した。新型コロナウイルス対策費を捻出するため議員報酬など議会費計約1億円を削減する県議会の動きを踏まえ、「共に歩みを進めたい」と同調した。
 削減率は知事10%(月額13万1000円)、副知事7%(7万1400円)、教育長と公営企業管理者5%(4万5000円)、常勤監査委員3%(2万550円)。削減総額は364万4100円となる。
 報酬削減を巡って村井知事はこれまで、直近の民間の景気実態などが反映される県人事委員会の勧告に基づいて判断すると説明。新型コロナによる地域経済の冷え込みが影響し、結果的に報酬は減るとの見通しを示していた。
 村井知事は「今も勧告を判断材料にするのが妥当だと思う」としつつ、「県議会が報酬を削る決断をした。同じ車の両輪として足並みをそろえた方が県民に気持ちが伝わる」と説明した。
 削減率の設定根拠に関しては、県議会の減額幅を参考にしたと回答。圧縮分の活用先については「一般財源なので具体的使途は見えないが、結果として経済対策や医療関係に使われるだろう」と述べた。


2020年05月26日火曜日


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