宮城のニュース

県境越えの自粛を来月解除 観光集客まず県内で 宮城県対策本部会議

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、宮城県は26日、対策本部会議を県庁で開き、7月31日までの取り組みを決めた。感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」の実践や「3密」の回避を前提に、外出規制やイベント開催といった社会経済活動を3週間ごとに段階的に緩和。政府方針に沿った対策を取る。

 5月31日までは、宣言が続いた東京など5都道県への不要不急の帰省や旅行は避け、他地域への移動もなるべく控えるよう要請。6月1〜18日は県境をまたぐ移動を容認するが、5都道県の往来は慎重な対応を呼び掛けた。
 観光業者には6月18日まで県外からの集客をなるべく控え、県内客向けを徐々に始めるよう求めた。
 イベント開催の目安については、屋内が100人以下で収容定員が半分以下、屋外は200人以下の開催を認め、19日からは屋内、屋外共に1000人以下、7月10日以降は5000人以下に拡大する。
 バーやライブハウスなど全国でクラスター(感染者集団)が発生した施設には、利用者を把握して感染情報を迅速に伝える「みやぎお知らせコロナアプリ」(MICA)や、政府の接触確認アプリの導入を促した。
 職場には、事業者にテレワークや時差出勤の推進継続を依頼。県主催の行事と会議は人数上限や収容率を政府方針に合わせた。
 会議では、感染の再拡大による県民の行動制限基準について、感染症の専門家の意見を聞き、早急に固める方針を確認した。村井嘉浩知事は「宣言が全面解除されたが、国内の感染者がゼロになったわけではない。隣県と引き続き連携し、感染防止を図りたい」と述べた。


2020年05月27日水曜日


先頭に戻る