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「医療や教育に県の支援を」 宮城県内の市町村長から要望相次ぐ

画面越しに県内の市町村長と意見交換する郡和子仙台市長(左)と村井知事

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、宮城県市町村長会議が26日、ウェブ会議で開かれた。感染の第2波襲来に備えた医療体制の充実が課題に挙がり、市町村長からは発熱外来の常設、病院経営への財政支援を求める声が相次いだ。
 伊藤康志大崎市長は第2波対策としてPCR検査の拡充、医療従事者の感染予防の重要性を強調。「県が主体的に、県内ブロック単位で常設の発熱外来を設置してほしい」と要望した。
 県内で発熱外来は登米、気仙沼両市が設置した。渥美巌東松島市長は同じ医療圏の石巻市、女川町と協議中と明かし、「再流行してからではまずい。保健所を中心に、旗振り役をお願いしたい」と同調した。
 村井嘉浩知事は、各市町村長に地域の医師会との連携を要請した上で「できるだけニーズに寄り添い、対応を考えたい」と応じた。
 佐藤仁南三陸町長は、感染者が入院する病院では他の患者受け入れを制限せざるを得ず、空き病床が生じると指摘。「収入が減少し、医療崩壊が確実に起こる。国の交付金と別枠でやらないと間に合わない」と早急な支援を訴えた。
 6月1日に多くの学校が再開する。猪股洋文加美町長は「現行の40人学級は多すぎる。学校での密を避けるため30〜35人学級にすべきだ」と提言。佐藤光樹塩釜市長は「家計が苦しくなり、子どもたちの進学や就職に影響が出る。県と市町村が今から対策を検討すべきだ」と指摘した。


2020年05月27日水曜日


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