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丸森町が宅地造成を支援へ 台風被災の住宅移転再建、復興推進委が最終案

 昨年10月の台風19号で甚大な被害を受け、復旧・復興計画の策定を進める宮城県丸森町は27日、復興推進委員会の第4回会合を町内で開き、計画の最終案を提示した。住宅の移転再建に対し、町が宅地造成を支援する方針を明示した。計画は町の復興推進本部で6月に正式決定する。
 保科郷雄町長はあいさつで「町民の意向に寄り添った復興への確かな道筋として、町民一丸で取り組みを加速させたい」と述べた。
 最終案は住宅の移転再建を念頭に、「民間事業者による宅地造成を促進する」と定めた。町は道路や水道など公共設備の整備で支援する。他に町独自の住宅再建支援として、町内での住宅建設や購入に最大100万円を助成し、土地を新たに取得した場合は最大50万円を加算する。
 町内では、大規模な氾濫被害があった五福谷川沿いの向原地区の住民らが近隣地区へ集団移転を計画。当初は国の防災集団移転促進事業を要望していたが、計画案に盛り込まれず、町は独自の支援策などで対応する考えを示していた。
 委員からは「町民の声をしっかり聞きながら計画を進めることが重要だ」などの意見が上がった。
 計画の期間は本年度から5年間。委員会は町内8地区や各種団体の代表、学識経験者ら計20人でつくり、1月に発足した。委員会の提言や住民説明会の意見などが計画案に反映された。


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2020年05月28日木曜日


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