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仙台市がイベント開催基準を緩和 全国規模は中止か延期

仙台市役所

 仙台市は27日、新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、緊急事態宣言の全面解除に伴い、市主催イベントの開催基準を見直した。屋内イベントは50人未満を条件とした従来基準を緩和。宮城県の方針に準拠し、6月18日までは原則100人以下、収容率50%以内をともに満たすことを条件とした。
 6月19日〜7月9日は収容率50%以内で1000人以下、7月10〜31日は50%以内で5000人以下が条件。屋外は十分な間隔を確保し、6月18日までは200人以下、19日以降は1000人以下、7月10日以降は5000人以下とし、段階的に緩和する。全国規模や広域から集客するイベントは原則中止か延期する。
 再開が相次ぐ市有施設のうち仙台国際センター(青葉区)は8月1日、定員の半数程度で利用を始める。
 会議終了後、郡和子市長は報道陣の取材に応じ、市内で1カ月近く感染者が確認されていないことに「市民の努力のたまもの」と謝意を示した。地域経済の状況は「かつてなく厳しい」と指摘し、第3弾となる緊急経済対策を28日にも公表する意向を明らかにした。


2020年05月28日木曜日


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