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宮城県の防災訓練にウェブ導入 来月12日、遠隔地との会議想定

宮城県庁

 防災力を磨き、新型コロナウイルス感染症にも対応できるようにしようと、宮城県は「みやぎ県民防災の日」(6月12日)に行う総合防災訓練に、インターネットを通じたウェブ会議方式を初めて導入する。道路の寸断やウイルスのまん延で関係機関が参集できない事態を見込み、遠隔地との連絡調整の在り方を検証する。
 県職員約130人と自衛隊など25団体の計約70人が電話とオンラインで参加する。近年は市町村や病院がそれぞれ行う訓練と連動し、3000人規模で実施していたが、今年は新型コロナの影響で大半が訓練を見送る予定。
 訓練は三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震と大津波が発生し、翌々日に内陸部で豪雨被害が出たとの想定。県外出張中という設定の村井嘉浩知事は、ネット電話アプリ「スカイプ」で災害対策本部会議に参加する。
 県危機対策課によると、これまで災害時に遠方とやりとりする際は、主に電話やファクス、メールを使っていた。映像を交えながら双方向で連絡できるウェブ会議は、通信回線を維持できれば、移動が困難な状況での新たなツールとして有用性が期待できるという。
 同課の担当者は「新型コロナで一時は訓練の中止も検討したが、ウェブ会議の環境が整い実施を決めた。当日は災害対応のリモート化を探りたい」と話す。


2020年05月28日木曜日


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