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再開発ビル1年前倒しも 中合福島店8月閉店で福島市長会見

中合閉店に伴う雇用への影響を探るため開催された対策本部の初会合=27日午前、福島市役所

 福島市のJR福島駅東口の百貨店「中合福島店」が8月いっぱいで閉店するのを受け、木幡浩市長は27日の臨時記者会見で、中合が入居する建物の解体後に建設する再開発ビルの開館時期を、1年程度前倒しする方向で調整を進める考えを明らかにした。
 再開発ビルは2026年度半ばの開館を目指している。木幡市長は「(26年度半ばでは)駅前の核となる商業施設がなくなる期間が長くなる」と説明。「できれば1年ぐらい前倒ししたい。関係者と協議し、事業に取り組む」と語った。
 中合に入る151のテナントには「できれば街中で営業を続けてほしい」と呼び掛けた。中心部の空き店舗への移転を促すため、店舗改修支援金の補助率を引き上げる方針を表明。中合閉店後の1階フロアにしばらくの間、各テナントが出店を継続できるよう調整する意向も示した。
 会見に先立ち、木幡市長は中合閉店に対応する市対策本部の初会合を開催。中合とテナントの従業員計約450人の雇用確保などを協議するため、県や商工会議所、職業安定所による連絡会の設立を確認した。
 中合の跡地を含む敷地約1万3200平方メートルに建設する再開発ビルは3棟で構成され、市は福島駅側の2棟の4階以上をコンベンション(交流・集客拠点)施設に充てる。再開発ビルには商業施設やホテルなども入居する。


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2020年05月28日木曜日


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