宮城のニュース

「状況が悪化」7割 仙台市が事業所アンケート

 仙台市は28日、新型コロナウイルス感染症の影響を探るため、市内の事業所に今月実施したアンケートの結果を公表した。調査に応じた739事業所のうち、7割超が緊急事態宣言の対象地域が市内に拡大された4月16日以降、「状況が悪化した」と回答した。

 感染拡大の影響が宣言の拡大後に深刻化したかどうか尋ねたところ「拡大前も影響があり、さらに悪くなった」が最多の63.2%。「拡大前は影響がなかったが、現在は出ている」は10.0%で、合わせて73.2%が状況の悪化を訴えた。
 「現在は影響の度合いが軽減した」は11.4%、「現時点で影響はないが、今後出る懸念がある」は9.9%をそれぞれ占め、「拡大前と同じく影響がない」は4.9%、「拡大前は影響があったが現在はない」は0.7%だった。
 影響の内容を複数回答で聞くと「売り上げ・受注の停滞、不振」が92.5%と圧倒的に多かった。「資金繰り」が41.9%、「生産・営業活動の継続」が35.8%、「衛生用品の不足」が30.9%と続いた。
 前年4月と今年4月を比べた売り上げの減少率はグラフの通り。「影響なし〜20%未満」の割合が40.8%で最も高く「50%以上」は35.0%を占めた。業種別では宿泊・飲食サービス業で「80%以上」が35.2%を占めて目立った。
 期待する公的支援策(複数回答)は「売り上げ減少の補填(ほてん)」(59.1%)「固定費の補填」(56.3%)「税金、社会保険料、公共料金の支払い猶予・分納」(45.1%)が多かった。
 アンケートは12〜19日、市内の事業所を対象にインターネットで実施した。


関連ページ: 宮城 社会 新型コロナ

2020年05月29日金曜日


先頭に戻る