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百貨店大沼、年内再開か 東京のコンサルが買収交渉

自己破産を申請した大沼本店。320年の歴史に幕を下ろした=2020年1月、山形市七日町

 1月に自己破産手続きに入った山形市の百貨店「大沼」本店の土地、建物を巡り、商業コンサルタント「やまき」(東京)が、所有する山形市の80代男性実業家と売買交渉を進めていることが28日、関係者への取材で分かった。年内の百貨店再開を探るが、根抵当権を持つ山形銀行が競売開始決定を受けており、計画は曲折が予想される。
 関係者によると、やまきは2月に実業家と売買交渉を始め、契約の締結時期や金額は調整中。取得後は建物の耐震化工事を行って店舗名を変えずに営業を再開し、解雇された元従業員も再雇用する方針という。
 実業家が昨年10月に融資の代物弁済として大沼の土地、建物を取得し、大沼の破産後は営業再開に意欲を示していた。実業家は「市街地活性化のため、やまきに協力したい」と話す。
 山形銀行が3月、山形地裁に土地、建物の競売を申し立てた。やまきは今後、山形銀に申し立ての取り下げを依頼するとみられる。
 山形銀は「中心市街地の重要な物件。透明性の高い手続きが必要と考えて競売になった。状態の継続は変わらない」と説明する。
 佐藤孝弘山形市長は28日、市役所で市内の商工関係者と非公開で会談。取材に「新型コロナウイルス終息後は中心市街地の起爆剤になると認識している。合意されれば行政の役割を早急に検討したい」と語った。
 やまきは全国で百貨店や商業施設の再生を手掛ける。昨年11月には八戸市の百貨店「三春屋」を中合(福島市)から取得した。


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2020年05月29日金曜日


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