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伊達市職員3人懲戒処分へ 被ばくデータを無断提供

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市が市民の個人被ばく線量データを本人の同意なしに研究者に提供した問題で、須田博行市長は29日、職員3人を懲戒処分する方針を表明した。研究者が求めるデータの再提供は、同意取得が困難だとして否定的な考えを示した。
 データ提供に関わった職員5人のうち退職者を除く3人を今後処分する。具体的には個人情報を含むデータを上司の決裁を受けずに持ち出したり、福島県立医大にデータに基づく論文作成を依頼する文書の作成日を偽ったりしたことが処分に相当すると判断した。
 市は問題発覚後に設置した第三者委員会から3月、「行政上の事務手続き上、不適切だった」とする報告書を受け取った。須田市長は記者会見で報告書の内容を受け入れた上で「事務手続きや情報の取り扱いについて職員研修やチェック体制を強化する」と述べた。


2020年05月30日土曜日


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