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東北4月の求人倍率1.23倍に悪化 4年10カ月ぶりの低水準

 厚生労働省などがまとめた東北6県の4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.05ポイント低い1.23倍で4カ月連続の悪化となった。2015年6月(1.20倍)以来、4年10カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令で経済活動の自粛が広がり、幅広い業種で人材の需要が減るなど雇用情勢の悪化が続いている。

 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。全県で前月割れしたが、宮城、秋田、福島の3県は全国平均(1.32倍)以上だった。
 福島労働局は「まだリーマン・ショックの水準には及ばないものの、3月と比べて新型コロナの影響が求人減少という形ではっきりと数字に表れた」との見方を示す。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森と岩手が0.73倍、宮城0.95倍、秋田0.97倍、山形0.84倍、福島0.96倍と全県で前月を下回った。宮城が1倍未満となるのは2年10カ月ぶり。
 各県の公共職業安定所別有効求人倍率(同)は相双(福島)の2.17倍が最も高く、東北6県で唯一2倍を超えている。最低は五所川原(青森)の0.63倍だった。
 新規求人数(原数値)は山形の前年同月比33.4%減をはじめ、他も23.8〜31.9%の大幅減となった。新規求職申込件数(同)も外出自粛で就職活動自体を中断する動きが強まり、全県で減った。
 産業別の新規求人は全県で宿泊業、サービス業、卸売業・小売業、製造業の減少が際立つ。その他の業種でも業績悪化で求人を取りやめる傾向が拡大。青森労働局は「5月もさらなる雇用情勢の悪化が予想され、十分な注意が必要」と警戒する。
 秋田労働局は今後の求人動向について「自粛解除ですぐに求人の回復が見込まれる業種と、時間がかかる業種に二分化していくのではないか」と分析する。


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2020年05月30日土曜日


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