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どうする?「みやぎ県民防災の日」 16市町村、訓練中止や延期

 新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震(1978年)が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。
 中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼、白石、角田、栗原、蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森、亘理、利府、涌谷、大衡の5市10町1村。
 亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。
 仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。
 市民の参加を見送りつつ、多くの自治体が「備え」を促す。塩釜市は14日の訓練で防災無線による放送や緊急速報メールを配信し、市民に家庭の備えを点検してもらう。職員も初動対応を確認する。
 東松島市は7日に自主防災組織の代表らによる避難所開設などを行う。市民の避難訓練を見送るため、参加者は例年の約1万人から約600人に減るが、市防災課の斎藤友志課長は「東日本大震災などを経験した自治体として訓練するべきだ」と話す。
 東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。
 他の自治体では、岩沼市が7月の総合防災訓練を中止。登米市は昨年10月の台風19号被害を踏まえ、9月に水害への備えも加味した訓練を予定する。


2020年06月01日月曜日


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