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宮城知事「危機意識欠く」 自民WTの9月入学見送り提言案を批判

村井嘉浩宮城県知事

 自民党のワーキングチーム(WT)が9月入学制について「直近の導入を見送るべきだ」とした提言案を巡り、村井嘉浩宮城県知事は1日の定例記者会見で「(新型コロナウイルスの)感染第2波が起きれば、さらに休校が続きかねない。危機管理意識が欠けている」と批判した。
 同党出身の村井知事は提言案への所感を問われ、「大変残念」と吐露。集団感染で小学校が再び休校となった北九州市の例を挙げ、「与党も再発の可能性を認識しているはずだ」と判断を疑問視した。
 WTの提言案では、9月入学制の導入は経済損失や国民の心理的負担を理由に「一定期間を要する」と指摘した。村井知事は「今の子どもたちを考えた上で対応するのが国民に寄り添った政治」と反論した。
 「橋の整備は1年でできないが、ソフト事業はやる気になればできる」と強調。「再休校の後に慌てて議論しても間に合わない。そうなれば、失政と言われても仕方ない」と言い切った。
 9月入学制の実現に向け、村井知事は4月から、学習の遅れを取り戻す策として定例記者会見や全国知事会で必要性を繰り返し主張。小池百合子東京都知事ら一部首長が賛同する一方、全国市長会が「市区長の約8割が慎重か反対」とする調査結果を公表するなど、賛否が割れている。


2020年06月02日火曜日


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