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観光需要回復へ5日初会合 みやぎ振興会議、宿泊税議題にせず

 宮城県は1日、宿泊事業者らと県全体の観光施策の在り方を話し合う「みやぎ観光振興会議」の初会合を5日に県庁で開くと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む観光業の窮状を詳しく聞き、交流人口の回復に向けた県の取り組みに反映させる考えだ。
 村井嘉浩知事が1日の定例記者会見で明らかにした。県は会議の設置に当たり、観光財源として導入を目指す「宿泊税」の使い道を議論する場と位置付けた。新型コロナの影響で3月に税の導入を見送った後も、会議の開催方針を維持してきた。
 村井知事は「(宿泊税を)議題として出すことはない。傷口に塩を塗ることになる」と明言。「当面は足元の観光施策に集中する」と述べ、新型コロナ対策を最優先とする姿勢を示した。
 会議は、旅行会社やホテル、JRなどの関係者、大学教授ら18人で構成。本年度中に数回開き、観光需要を取り戻す事業のほか、来年度に始まる「第5期みやぎ観光戦略プラン」の骨格を検討する。
 県は今月、県内7地域に観光施策をテーマにした圏域会議を設置する。集約した意見は、観光振興会議の議論に生かす。


2020年06月02日火曜日


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