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仙台市議会、タブレット端末導入へ ペーパーレス推進目指す

タブレット端末を操作し、文書共有システムを体験する検討会議の議員

 仙台市議会が予算書や議案書など膨大な配布資料のペーパーレス化のため、議員へのタブレット端末導入を検討している。ICT(情報通信技術)化により、環境負荷の低減や効率的な活動が期待される一方で、情報管理をどう徹底するかなど課題もある。主要6会派によるICT化推進検討会議で今後議論を重ね、早ければ来年度の導入を目指す。
 5月27日は検討会議の議員7人が、タブレット端末の操作や文書共有システムの利用を体験した。情報通信企業の担当者から説明を聞きながら資料を閲覧し、電子ペンで書き込み、検索機能なども利用し、3社の文書共有システムを比較した。
 議会事務局によると、前年度に4回あった定例会で配布された予算書、議案書などは、全議員55人分を集めると約10万枚に及ぶ。
 タブレット導入で資料整理の時間や保管スペースが減るほか、議員が時間と場所を選ばずに資料を確認でき、議会活動の活性化につながることが期待される。
 一方、タブレットを誤って紛失した場合は、機密情報が外部に流出する危険性がある。また、タブレット操作に不慣れな議員には、議会事務局の職員がサポートする必要があるなど実現には課題も山積する。
 今後、検討会議でタブレットの機種や調達方法、通信方式などを議論し、詳細を詰める。電子化する資料の種類やタブレット使用を認める会議の範囲、許可する機能なども話し合う。
 座長の嶋中貴志副議長は「実際に操作を体験し、具体的なイメージができた。新型コロナウイルス感染が拡大し、ウェブ会議が盛んに行われている社会状況でもあり、地方議会のICT化は急務だ」と意気込む。
 議会事務局によると、全国20政令市議会のうち昨年12月時点で千葉、川崎など6市議会が、タブレットやパソコンで配布資料などの文書を共有し、ペーパーレス化に取り組んでいる。


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2020年06月03日水曜日


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