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仙台市、第2波緊急対策プラン策定 検査や保健所体制強化 感染防止と経済活動両立目指す

仙台市役所

 仙台市は3日、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プラン」を発表した。感染拡大の第2波が年内にも到来すると想定。検査や保健所の体制強化を柱に6分野、73項目の取り組みをまとめ、感染防止と社会経済活動の両立を目指す。
 「市民の命」「暮らし」「経済」を軸に(1)感染拡大の防止や医療提供体制の強化(2)新たな生活スタイルの下、暮らしを守る(3)地域の経済活動を支える−の三つの基本方針を打ち出した。
 第2波到来が危惧される今秋までをフェーズ1、本年度末までをフェーズ2と位置付け、それぞれの取り組みの実施時期も明示した。来年度以降の対策は、策定中の新総合計画(2021〜30年度)に盛り込む。
 重点的な取り組みのうち、医療提供体制は保健所の機能強化の一環。応援に回る可能性がある市職員に対し、防護具の着脱や検体搬送の訓練を実施する。
 医師会などと発熱外来の設置を含めて検討し、発熱症状がある患者が円滑に受診できる医療体制を秋までに整える。帰国者・接触者外来は必要数の検証、複数の医療機関による輪番制導入の検討などに取り組む。
 感染拡大防止は避難所への消毒液やマスク配布のほか、体調不良者の動線や滞在スペースを他の避難者と分離することを検討する。
 市民生活の支援は、各種支援制度に関する情報発信を強化。児童生徒に1人1台のタブレット端末を配備するなど、教育分野でICT(情報通信技術)活用を推進する。地域経済の再生では商店街の商品券発行への支援、観光需要を喚起する宿泊促進キャンペーンなどの取り組みを掲げた。
 庁内の感染防止対策も整備する。市職員の時差出勤を継続し、休憩時間の分散化を導入するほか、接触機会を減らすため、泉区役所に隣接する職員研修所をサテライトオフィスとして利用することも検討する。


2020年06月04日木曜日


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