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宮城県美術館移転、年度内に構想策定へ 県と市民団体が意見交換

意見交換で県民説明会の開催を改めて確認した

 仙台市青葉区の宮城県美術館と東京エレクトロンホール宮城(県民会館)を宮城野区に集約する構想を巡り、県は3日、美術館の移転に反対する市民団体と県庁で意見交換した。県は今秋をめどに移転、現地存続両案の長短所について整理し、本年度内に基本構想をまとめる方針を表明した。団体は移転ありきで進めるのではなく、広く県民の声を反映させるよう要請した。
 県の担当者3人と市民団体「まち遺産ネット仙台」などの4人が参加し、非公開で約1時間行った。出席者によると、県は老朽化する両館の集約で経費削減と文化振興を両立させると強調。課題を洗い出した上で、1月をめどに県民説明会を開く考えを示した。
 団体は人口減少を念頭に施設再編の趣旨に一定の理解を示したが、現地存続を望む声が多く、美術館の移転には再考の余地があると指摘。建築的な価値から修繕、維持する他県の例を参考に、改修の妥当性を主張した。
 これに先立ち、県有施設の再編案で公募した意見に対する回答に納得できない点が多いとして、団体は意見書を県に提出した。西大立目祥子代表は「一度立ち止まって、丁寧に議論してほしい」と強調。佐藤達哉震災復興・企画部長は「幅広い視点を頂いた。政策形成に向けて検討していく」と述べた。
 県内外の有志が美術館の現地存続を求めて署名活動を実施した経緯から、県は今後のスケジュールなどを説明するため、関係する6団体を対象に意見交換を順次行っている。


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2020年06月04日木曜日


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