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福島・飯舘村、未除染でも避難解除「住民に異論なし」

復興拠点外の住民に村の方針を説明する菅野村長(前方中央)

 福島県飯舘村は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域(復興拠点)外に登録する住民を対象に、説明会を開いた。村は拠点外に村営復興公園を整備し、拠点と同じ2023年春までの避難解除を目指す方針を示した。
 復興拠点が設けられた県内6町村で、拠点外の方向性を具体化した構想を明らかにしたのは初めて。実現すれば、十分な除染をせずに避難解除される初のケースになる。
 帰還困難区域が設けられている村南部の長泥地区は18年4月に186ヘクタールが復興拠点に認定され、早期の居住再開を目指し除染や家屋解体が進む。一方、国は16戸ある同地区の拠点外の約900ヘクタールについては避難解除時期や除染の見通しを示していない。
 先行きの見えない状況に拠点外の住民から不安の声が出ていた。村は2月、除染の優先度を譲歩する形で国に拠点内外の一括解除を求めた。
 菅野典雄村長は説明会終了後、報道各社に「現状では(解除まで)何年かかるか分からない。拠点外をどうするか、一歩前に進めたい」と述べた。
 公園は記念碑や、あずまやを設けた簡素な整備を想定。従来のような本格除染は見送られ、公園整備や家屋解体に伴う線量低減にとどまることになる。
 説明会は非公開で実施され、11世帯14人が出席。村によると、出席者は「ようやく家屋の解体ができる」と村の方針に理解を示し、異論は出なかったという。


2020年06月04日木曜日


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