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東北電、機械設備の異常監視サービスを21年事業化へ

 東北電力が、製造業者などの機械設備の異常兆候を監視するサービスの提供を目指している。火力発電所で運用している異常兆候検知システムを活用し、重大な設備トラブルの回避や復旧コストの抑制につなげる。2021年にも事業化する見通し。
 サービスにはビッグデータ分析技術を用いる。ボイラーやポンプ、熱交換器といった設備の過去の運転データ(温度や圧力など)を基に、通常運転時のデータを算出。リアルタイムの運転データと比較し、その差が大きくなった場合は異常として顧客に伝える。
 東北電はサービス対象の顧客として、東北6県と新潟県を中心に計約3300の製造業者や自家発電設備保有者らを想定する。市場規模は50億円程度を見込み、当面は数億円の売り上げを目標とする。
 東北電は主力の火力発電所の運用効率を高めるため、東芝エネルギーシステムズ(川崎市)との共同検証を経て、全8火力16基に異常兆候検知システムを導入した。19年度は温度センサーやバルブなど計10件の異常を早期に把握し、故障前に改修したり、損傷を回避したりした。
 東北電は「火力設備の運転や保守のノウハウ、最先端デジタル技術を生かし、顧客の設備の安全に貢献できる。早期に事業化し、グループが一体となったサービスを提供したい」と説明する。


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2020年06月04日木曜日


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